外壁工事に使える補助金・助成金
外壁のリフォームや塗装には、国や自治体が補助金・助成金を出しているケースが多くあります。知らずに全額自己負担している人が実は多いのですが、申請するだけで10〜30万円戻ってくる可能性があります。
外壁工事で使える主な補助金制度【2026年版】
| 制度名 | 補助額の目安 | 条件 |
|---|---|---|
| 自治体の住宅リフォーム助成金 | 工事費の10〜20%（上限10〜30万円） | 自治体により異なる。居住要件・税金完納等 |
| 省エネリフォーム補助金 | 工事費の1/3〜1/2（上限30〜120万円） | 遮熱塗料・断熱改修など省エネ性能向上が条件 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 上限100〜250万円 | 耐久性向上を含む総合リフォーム |
| 耐震改修補助 | 上限50〜100万円 | 旧耐震基準（1981年以前）の建物が対象 |
自治体の助成金を探す方法
- 「○○市 外壁 助成金」で検索 — お住まいの市区町村名で検索するのが最も確実
- 市区町村の公式サイト — 「住宅」「リフォーム」「助成」のページを確認
- 窓口に電話 — 「住宅課」「建築課」「まちづくり課」等に問い合わせ
- 地元の業者に聞く — 地域密着の塗装業者は地元の補助金制度に詳しい
補助金申請の一般的な流れ
- 制度の確認 — 募集期間・条件・上限額をチェック
- 事前申請 — 多くの自治体で「工事着工前」の申請が必須（着工後は対象外になることが多い）
- 審査・交付決定 — 自治体が審査し、交付決定通知を発行
- 工事実施 — 交付決定後に着工
- 完了報告 — 工事完了後に報告書・請求書・写真を提出
- 補助金の振込 — 通常1〜2ヶ月後に指定口座へ振込
最重要ポイント：工事前に申請 — ほとんどの補助金は「工事前申請」が条件です。先に工事を始めてしまうと、申請しても却下されます。
よくある質問
外壁塗装だけでも補助金は出る？
自治体によります。一般的なリフォーム助成なら塗装だけでも対象のところが多いです。省エネ系の補助金は「遮熱塗料」や「断熱塗料」を使うことが条件の場合があります。
補助金と火災保険は併用できる？
基本的に併用可能です。火災保険は「損害の回復」、補助金は「住宅の改良支援」と目的が異なるためです。ただし、自治体によっては保険金を差し引いた自己負担分のみ補助対象とするケースもあります。
いつ申し込めばいい？
多くの自治体は4月〜5月に年度の募集を開始し、予算がなくなり次第終了です。人気のある制度は数ヶ月で受付終了するので、年度初めに確認するのがベスト。
賃貸でも使える？
通常は所有者（大家）が申請者になります。借主が直接申請することはできませんが、大家に補助金の存在を伝えて修繕を促すことは有効です。